【訪問看護に係る診療報酬改定2016】機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し（用語説明付）

機能強化型訪問看護管理療養費１次のいずれにも該当するものであること。

イ 常勤看護職員７人以上
ロ 24時間対応体制加算を届け出ていること
ハ 訪問看護ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算の算定数が年に合計 20回以上

二 特掲診療料の施設基準等の別表第七に該当する利用者が月に10人以上
ホ 居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置すること。
へ 休日、祝日等も含め計画的な指定訪問看護を行うこと
ト 地域住民等に対する情報提供や相談、人材育成のための研修を実施していることが望ましい。

機能強化型訪問看護管理療養費２

次のいずれにも該当するものであること。

イ 常勤看護職員５人以上
ロ 24時間対応体制加算を届け出ていること
ハ 訪問看護ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算の算定数が年に合計 15回以上
二 特掲診療料の施設基準等の別表第七に該当
する利用者が月に７人以上いること。
ホ 機能強化型訪問看護管理療養費１のホからトを満たすものであること。

機能強化型訪問看護管理療養費１次のいずれにも該当するものであること。

イ 常勤看護職員７人以上
ロ 24時間対応体制加算を
届け出ていること
ハ 次のいずれかを満たすこと。
① 訪問看護ターミナルケア療養費の算定件数、ターミナルケア加算の算定件数又は在宅で死亡した利用者のうち当該訪問
看護ステーションと共同で訪問看護を行った保険医療機関において在宅がん医療総合診療料を算定していた利用者数
（以下「ターミナルケア件数」
という。）を合計した数が
年に 20以上
② ターミナルケア件数を合計
した数が年に 15以上、かつ、
超・準超重症児の利用者数を
合計した数が常時４人以上
③ 超・準超重症児の利用者数を合計した数が常時６人以上

二 特掲診療料の施設基準等の
別表第七に該当する利用者が
月に10人以上
ホ 居宅介護支援事業所を
同一敷地内に設置すること。
なお、ハにおいて②又は③に
該当する場合は、障害者総合
支援法に基づく指定特定相談支援事業者又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者と連携することが望ましい。
へ 休日、祝日等も含め計画的な指定訪問看護を行うこと
ト 地域住民等に対する情報提供や相談人材育成のための研修を実施していることが望ましい。

機能強化型訪問看護管理療養費２

次のいずれにも該当するものであること。

イ 常勤看護職員５人以上
ロ 24時間対応体制加算を届け出ていること
ハ 次のいずれかを満たすこと
① ターミナルケア件数を合計した数が年に 15以上
② ターミナルケア件数を合計した数が年に 10以上、かつ、超・準超重症児の利用者数を合計した数が常時３人以上
③ 超・準超重症児の利用者数を合計した数が常時５人以上
二 特掲診療料の施設基準等の別表第七に該当する利用者が月に７人以上いること。
ホ 機能強化型訪問看護管理療養費１のホからトを満たすものであること。

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