看護師は経営者として訪問看護ステーションの開設することができます。
訪問看護ステーションを開設するにあたっては、都道府県知事から事業者指定を受ける必要があります。
今回は、開業にあたって満たさなければならない訪問看護ステーションの指定条件について整理してみましょう。
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【訪問看護ステーションの指定条件①】法人格を取得している
株式会社、有限会社などの登記
法人格とは、株式会社や有限会社、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などのことです。
それぞれ資本金や運営の制限などが異なりますが、訪問看護ステーションを開設するためには、いずれかでの登記が必要になります。
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【訪問看護ステーションの指定条件②】人員条件を満たしている
訪問看護ステーションは２種類に分けられます。
ひとつは、病院や診療所が運営母体となって開設する場合、もう一つは、病院や診療所と別に独立して開設する場合です。
設備基準や運営基準に大きな差はありませんが、人員基準については異なります。
病院や診療所が開設する訪問看護ステーションの場合
病院や診療所が訪問看護ステーションを開設する場合には、常勤の看護職員（看護師または保健師）１名が基準になります。
その他は、規模に応じた看護職員の配置があれば良いのです。
独立型訪問看護ステーションの場合
しかし、独立型の訪問看護ステーションでは看護職員が常勤換算法で2.5名が必要です。
各種療法士の配置は必須ではありませんが、実績に応じて配置していくことが望ましいでしょう。
常勤換算法では、その事業所の１人あたりの所定労働時間を基準とします。
常勤職員のほか、非常勤職員の労働時間を合算した場合に、所定労働時間を何人分満たしているか、という数値です。
訪問看護の場合には、管理者も看護職員である必要がありますので、少なくとも常勤職員が１名に加えて、常勤または非常勤職員でこの基準を満たさなければなりません。
看護師の人間性
規定にはありませんが、看護師は患者や家族との信頼関係が大切になる仕事です。
ただ資格があれば良いというものではありません。
また看護技術の他、医師や他のスタッフとの連携など、視野を広く持てる人材であってほしいものです。
募集をかけてもすぐに応募があるとは限りませんし、応募してきた人全てを採用するというわけにもいきませんから、ある程度の時間が必要になるでしょう。
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