【地域包括ケアシステムに係る診療報酬改定2016】在宅復帰率の要件見直し（用語説明付）

 

「在宅復帰率の要件見直し」の概要

 

それでは、「在宅復帰率の要件見直し」の改定項目の内容に触れていきましょう。

 

本改定の趣旨

 

地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携

 

本改定の基本的な考え方

 

入院医療における在宅復帰をいっそう推進するために、

７対 1 入院基本料等の施設基準になっている自宅等に退院した患者の割合に関する基準の見直しを行う。

 

改定項目概要

 

１．７対１一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（一般病棟７対１）、専門病院入院基本料（７対１）を算定する病棟について、

在宅復帰を推進する観点から自宅等に退院した患者の割合に関する基準の見直しを行う。

 

２．地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む。）１を算定する病棟（病室）について、

在宅復帰を推進する観点から自宅等に退院した患者の割合に関する基準の見直しを行う。

 

「在宅復帰率の要件見直し」の具体的内容

 

本改定の具体的内容は、下図の通りです。

 

画像出典：hodanren.doc-net.or.jp

 

上記改定を端的に言えば、

 

• ・急性期病棟から「在宅」に復帰する制度的枠組みがより強化された
• ・ただし、療養病棟を持つ病院は在宅機能強化加算の届出が必要になるため、ただ高齢者を預かっていれば収入になる時代は終わった

 

ということになります。

 

「在宅復帰率の要件見直し」　まとめ

 

以上が、「地域包括ケアシステム」に関わる診療報酬改定項目（「在宅復帰率の要件見直し」）の整理になります。

まだまだ改定から間もないため、独自の解釈は控えております。

今後、業務等で改定にかかわる疑問が出てきたときには、ビーナースでざっと把握していただければ幸いです。

 

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