訪問看護ステーションを開設したい!
そんな高い志を抱いても、先立つものがなければ実現できません。 ・・・そう、資金や費用の問題です。
ここでは、医療法人ではなく、看護師自身が開設すると仮定した際に、どれだけの資金が必要になるのかについてお伝えします。
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●法人格の取得にかかる費用が必要
看護師が開設する場合には、法人格を持っていないはずです。
法人格には株式会社や有限会社、合同会社、合資会社、医療法人、社会福祉法人、NPO法人などがありますが、訪問介護ステーションの開設には、まず法人格の取得が必要なのです。
税理士事務所などに依頼した場合には、手数料を入れて20万円以上となります。
ただし、市町村などによっては新規創業に対しての支援金が交付される場合もあるようです。
利用できる制度がないか調べてみる必要があります。
※参考:介護事業開業経営相談サポート
●事務所のリフォームや家賃にまとまった費用が必要
次に、認定要件のひとつでもある事務所の準備が必要です。
自宅でも開設可能で、その場合の費用はかかりません。
しかし、訪問看護ステーションを効率的に運営するための広さの確保、職員の作業スペースの他、相談などの際に個人のプライバシーを保護できるような環境は、現実的には必要になるでしょう。
そのため、たとえ自宅であってもリフォームなどの費用が必要になりますし、新しく事務所を借りる場合には、賃貸契約にあたる諸費用や前家賃の支払いなどの費用を用意しなければなりません。
●訪問看護ステーション開設時の備品購入費ってどのくらい?
備品については、事業が進み始めれば足りないものを補充することになると思いますが、やはり開設時にまとめて購入しておくことをお勧めします。
たとえば、棚や記録などの個人情報を保管するロッカーに加え、職員が使用するパソコンなどの設備が必要です。
立地を郊外にしたり、中古品で揃えるなど節約を行えば100万円以下に抑えることができますが、条件によってはそれ以上の資金が必要です。
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